他の会社、事務所の水準はどれぐらいか
一般の方が直接窓口へ行って書類作成や面談を進めた場合40~50%、税理士・会計事務所がサポートした場合70~80%といわれております。これは1円でも借りられた場合ですので、借りられたとしても希望額から減額されることも多々あります。融資獲得の結果がでるまでの時間も長くかかります。
荒川会計事務所では適正な事業計画書の作成をはじめ、面談立会い、経営アドバイス等多方面での強力なサポートが可能ですので、日本政策金融公庫の融資実績は100%かつ、スピード融資獲得が実現できるのです。
※クライアント様のご希望額に届かない場合もございます。
融資を受けられるか事前調査で判断
ご自身で直接公庫等へ申し込みをして、審査後に融資不可だったという場合、履歴として残りますので、状況が好転する1年くらいは再度申し込みができません。また減額で必要額が借りられなかった場合は投下可能資金が足りない訳ですから、やりたかったことができない上に、ある程度返済が進まないと追加融資を受けられませんので、事前にいくらくらい借りられるかを把握して無理のない事業計画を立てることができます。
金融機関を交えて事前調査で借りられるかどうか、いくらくらい借りられるかというのが把握できるのは、税理士・会計事務所でもかなり少ないです。
他の会社や事務所と比べて
当事務所の場合、金融機関との付き合いがあるので、タイミングをみながら同時に進めることができます。他社や他事務所でも同時進行可能なところはあるでしょうが、タイミングを失敗すると信用問題になりますので慎重にするめる必要があります。
なぜ可能性がアップするのか
税理士と顧問契約している会社は顧問がいない会社より倒産率が低いといわれていることもあるように、金融機関も税理士にしっかりクライアントを経営指導して返済も滞りなくお願いします、ということがあります。
そもそも、専門家が作成した事業計画書と一般の方が作成した事業計画書では金融機関の信頼性が違います。顧問契約で継続的に事業計画がケアされていくのは金融機関としても安心材料となります。
公庫の「中小企業経営力強化資金」という利率が低く融資が出やすいといわれるものは、「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」という条件があるので、認定経営革新等支援機関である当事務所との顧問契約で定期的に指導及び助言を受ける必要があります。
