創業支援融資成功の秘訣

ch3_1

税理士が対応するメリットとは?

ほとんどの税理士事務所や会計事務所は、担当者として無資格の従業員がつきます。当然無資格者と有資格者では知識・経験・責任感などが違うので、弊事務所ではクライアントに最善のサポートができるよう、税理士が対応することとしております。これは対銀行・国民生活金融公庫についても、税理士が対応することによって信用のできる書類作成と面談での対応ができることにも繋がっております。

以下融資とは別に税理士の有用性を記載しておきます。当然無資格ではできない内容です。

税理士は、経営に密接している事業の資金や決算という大変重要な情報を共有してもらえる数少ない専門家です。社内の幹部とは違った良き相談相手として、必ずやそのメリットをお感じになることと思います。

■メリット1 税務調査の対応をしてくれる

「税務調査」とは、税務署員が会社や自宅に訪問して、税金の申告が正しく行われているかどうかを調査する行政の手続きです。この税務調査は、法人であれば一般に3年に1度程度の頻度で実施されます。

税務調査の対策を何もしていない場合、税務調査により適正税額を追徴課税されるだけでなく、過少申告加算税や重加算税などの罰則的な税金の支払いが必要です。

税理士にお願いすることで、過少申告加算税や重加算税などの税務調査でのリスクを最小限にとどめることが可能となります。
税務調査は必ず立ち会いが必要となります。自分でやろうとすると一定期間対応におわれ、本業に支障をきたすことも。税理士がいる場合、これら立ち会いや対応を全部お願いすることができます。

■メリット2 節税対策がとれる

税制には、複数の方法から自身に有利なものを選択可能な事項があります。これらを知らないことで結果的に不利な方法を選択し、過大な税額を支払ってしまう可能性があります。

節税のプロである税理士は、最も有利な方法の選択を提案してくれるので、ご自身の節税につなげることが可能です。

■メリット3 税務に関するアドバイスをもらえる

自分で情報を調べ、節税を実施することは可能ですが、税法は頻繁に変わりますし、そこに時間をとられ本業がおろそかになってしまってはどうしようもありません。

税務の専門家である税理士にまかせることで、的確なアドバイスを得ることが可能となります。

逆に、増税項目については影響が少ない方法をアドバイスしてもらい、過大な税額を支払ってしまうことを回避できる可能性もあります。また、税務署への各種届出についてのアドバイスや書類の作成、資金繰り・経営全般の相談など、節約につながるサポートを受けることもメリットになります。

会社設立手続きをするだけという場合は司法書士や行政書士の専門分野になりますが、会社設立手続きだけではない、設立前後に考えるべきことや設立後の手続きに関しても、税理士でしたらトータルでサポートができます。

会社設立前には、そもそも会社を設立するべきかどうか、税金はどのくらい必要になるのかといったアドバイスをすることができ、会社設立後には役員報酬の取決めや税務署などへの届出なども一括して行うことができます。なお、会社設立後の手続きに関しては、設立からいつまでに行わなければいけないという期限が設けられているので、自分だけでは対応することができないという場合は早目に税理士に相談することをおすすめします。

他の会社、事務所は誰が対応している?

融資サポートというのは、法律上の税理士の独占業務ではないので、一般の会社や個人のコンサルタント、行政書士などが看板を掲げております。
一般企業やコンサルタントは国家資格の有資格者ではないので、信用面で不安があります。行政書士は国家資格ですが、試験や実務で会計や税務を深く勉強することがありませんので、税理士とは事業計画書作成時に大きな差が出る可能性が高いです。また、これらの方々は銀行や公庫の面談時にも立ち会えません。
上記質問の回答と重複しますが、税理士事務所・会計事務所にお願いした場合にも無資格者が対応することが多い業界です。

point3_1 point3_2 point3_3

ch3_2

荒川会計事務所の強みとは?

■強み1 日本政策金融公庫の面談に立会いが可能

ch3_pho_ss_1一般企業やコンサルタント・行政書士は不可、税理士でも担当者次第では立ち合い不可です。100%公庫の面談に立ち会う税理士・会計事務所は全国的にみてもかなり少ないです。荒川会計事務所は全クライアント様に立会いが可能なので、安心して面談当日を迎える事ができます。

面談前から事業計画書の作成サポートをしているので、事業内容や収支計画などについて、クライアントの受け答えを補助する形で金融機関に説明することができます。
完全にクライアントの味方ですから、一緒に面談に臨んでもらえるだけでも安心というお声を頂いております。

■強み2 最短2週間で融資実行(入金)

一般的には1か月からそれ以上かかります。特にご自身で事業計画書の作成をされる場合は、事業計画書の作成に時間がかかればかかるほどその分遅くなってしまいます。用語や計算の仕方など、どうしても専門的な言葉が並んでいる為、なかなか時間がかかってしまうようです。

これは公庫や信金との癒着に近いので表だっては書けませんが、件数をこなしているので、弊事務所がどうしてもこの案件は優先してくれという場合は無理言って優先的にやってもらってます。早さとは関係ないですが、普通では通らない融資も弊事務所がお願いして無理やり通すこともあります。

■強み3 荒川会計事務所から日本政策金融公庫新宿支社が近い

近いので、公庫へ書類を持っていくのもすぐですし、公庫の担当者に必要書類一式の書類をお持ちいただくこともございます。また、当事務所でミーティングをしていただけば、公庫の面談で公庫前で待ち合わせをする際に場所が分かるようご説明いたします。

■強み4 ヒアリングだけで各種計画書の作成が可能

社長の経歴・起業のきっかけ・業務内容・強み・弱み・売上や経費の予定などを1時間程度でヒアリングして作成いたします。融資が通りやすい創業計画書作成以外にも、現実に経営で必要な事業計画書も作成可能です。これまでに200社以上の計画書をサポートして参りました。

■強み5 様々な業種に対応できるプロフェッショナル事務所

認定支援機関に認定されているので、創業補助金等補助金申請も対応します。
・行政書士も常勤なので建設業許可や宅建申請など行政への許可申請も対応します。
経済産業省後援事業(ドリームゲート)のアドバイザーを務めているので起業・会社設立の相談を受けるプロフェッショナルです。

荒川会計事務所は公庫と信金の担当者と懇意にしていて、多少の融通が利くこともあります。
何かをお約束できるものではないですが、いずれにせよお任せいただければ安心していただけます。

■強み6 荒川会計事務所は会社設立から同時に携わることが出来る

当事務所は会社設立に合わせて事前に全ての書類を作成しておくことができるので、設立登記完了日に即日融資申込が可能です。会社設立に関する手数料はいただきません。